2016-11-25 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
まず、戦略展望二〇二五について御指摘がありましたが、この文書は米海兵隊内の一部局が作成した文書であると承知しておりまして、我が国政府としては逐一論評すべき文書ではないと考えております。 その上で申し上げますと、これまで、北部訓練場は、返還される部分を含め、実際に米軍によって使用されてきておると認識しておるところでございます。
まず、戦略展望二〇二五について御指摘がありましたが、この文書は米海兵隊内の一部局が作成した文書であると承知しておりまして、我が国政府としては逐一論評すべき文書ではないと考えております。 その上で申し上げますと、これまで、北部訓練場は、返還される部分を含め、実際に米軍によって使用されてきておると認識しておるところでございます。
米海兵隊の戦略展望二〇二五という文書の中に、北部訓練場の使用不可能な約五一％を日本政府に返還する一方、追加的に使用可能となる訓練場が整備され、有限な土地の最大限の活用が可能になる、このように述べています。 政府は、仲里利信衆議院議員、沖縄四区の仲里議員が提出した質問主意書に対して、北部訓練場は、返還される部分も含め、実際に在日米軍によって使用されていると答弁をしています。
アメリカ海兵隊の報告書、戦略展望二〇二五には、四千ヘクタールの返還区域は使用不可能と書かれています。元々、米軍にとっては無用の長物とでも言うべき地域だったんです。在日米軍の様々な特権を認めている日米地位協定でさえ、「必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」と定めているではありませんか。
○山下芳生君 戦略展望二〇二五には、キャンプ・シュワブは新基地と一体で非常に大きく変化し、大きく再構成され、新しい施設に航空陸上部隊を受け入れると書かれてあります。係船機能付護岸ができて、船から弾薬を引き揚げて辺野古の弾薬庫に運び入れることもできるし、その弾薬を弾薬搭載エリアでヘリに装填することも、あるいはオスプレイで運んでいくこともできるようになるわけですね。
○国務大臣（岸田文雄君） お尋ねの米太平洋海兵隊施設部隊二〇二五戦略展望と題する文書には、普天間飛行場の代替施設建設や岩国飛行場の拡張、そしてグアムにおける施設等を通じ、全体として海港や空港の積卸しの能力を拡大するという趣旨が記述されております。
○山下芳生君 さらに、この戦略展望二〇二五は、飛行制限空域の限界高度を引き上げるよう沖縄中部訓練地域上空の特別使用空域を日本政府とともに再設計すると書かれてあります。 空域拡大の協議しているんじゃないですか。
○笠井委員 今、冨田局長から、説明を受けていないという話だったんですが、今局長も引用されたのは、この戦略展望の十一ページのところだと思うんですけれども、ここにはこうあります。
その際、米海兵隊が昨年策定した基地運用計画、戦略展望二〇二五、これには、空域拡大のほか、辺野古の新基地建設などによって、海兵隊の航空機それから船舶による人員、物資の輸送能力が高まるということが書かれていることもあわせて指摘をいたしました。
先生御指摘がございました戦略展望二〇二五という米国海兵隊による文書に基づくお尋ねでございますので、それを踏まえてお答えをさせていただきますと、先生御指摘のこの文書におきましては、普天間飛行場の代替施設建設や岩国飛行場の拡張、グアムにおける施設建設等を通じ、総体として積みおろしのための海港や空港としての能力を拡大するという趣旨が記述されているというふうに承知をしております。
○仁比聡平君 ちょっと総理、お尋ねしたいと思うんですけれど、ここに公表されているアメリカ太平洋海兵隊基地司令部の二〇二五年戦略展望という文書があります。ここには、現在の二国間のマスタープランには家族住宅の建設は含まれてはいないもののとしながら、米軍再編実施のための合意が承認されたときにはその問題は認識されていたと書かれているわけですよ。
今委員が御指摘の戦略展望二〇二五におけるこの辺野古の家族住宅等に関する記述の部分なんですけど、仮訳の部分をちょっと読ませていただきたいと思います。
実際、戦略展望二〇二五にも、中部訓練場の高度制限をレイズする、引き上げるということで訓練が向上するというふうに述べております。はっきり書いてある。米側は、辺野古沖を埋め立てて建設する新基地に加えて、上空でも行動範囲を拡大することで、米軍の訓練空域と水域を一層広げようとしていることが読み取れるわけであります。 さらに看過できないのは、この訓練空域の高度拡大の狙いであります。
米海兵隊の戦略展望二〇二五は、辺野古新基地の建設に伴って、県民を締め出す空間を一層広げるという訓練空域の拡大を通じて、機能強化を図ろうとする米側の戦略を改めて浮き彫りにしていると思います。 そういう意味でも、新基地建設に断固反対の立場を表明して、きょうの質問は終わります。
○笠井委員 政府も、そして大臣も、事あるごとに沖縄の負担軽減を口にされますけれども、米海兵隊の太平洋基地司令部が昨年まとめた戦略展望二〇二五、ここにございますけれども、こういう基地運用計画書には、辺野古の新基地建設について、政府あるいは大臣の説明と全く矛盾する内容が記されておりますが、大臣はこの計画書というのは御存じでしょうか。
この戦略展望は、この中で、高速料金の負担を挙げております。果たして、沖縄本島の南部から毎日沖縄自動車道を通ってキャンプ・シュワブまで通勤するということになるのでしょうか。結局、宿舎を建設することになるはずであります。 岩国基地では、騒音被害の軽減のためとして、隣接する愛宕山を削って滑走路を沖合に移す工事を行いました。
アジア太平洋地域の海兵隊基地の施設整備を担当する米太平洋海兵隊基地司令部が、二〇二五戦略展望という文書を公表しております。そこで、現在の二国間のマスタープランには家族住宅の建設は含まれていないものの、米軍再編実施のための合意が承認されたときにはその問題は認識されていたことを明らかにしております。
総理は、このような国際情勢を国家の危機ととらえられているのかどうか、一体我が国の安全保障についてどのような基本的な戦略、展望をお持ちなのか、まず総理の所見を伺います。 昨年の尖閣諸島での領海侵犯事件を見れば分かるように、現在我が国は領海侵犯という犯罪行為に対して、外国人漁業規制法や公務執行妨害といった法律で対処しているお粗末な状況であります。
イベントとして事故なく成功するだけということでは、これは全然問題にならぬわけでありまして、まさに世紀を越える戦略、展望を議長国としてどう提起をできるか。
つまり、地域自給と環境型を結合した地域合意づくり、そして地域農業再建への戦略展望というのをそこから開いていくというような形にしながら地域と都市が結べる環境をつくっていく、ここのところが私は大事になってきていると思うのです。大臣、どうお考えでしょうか。
小渕内閣は、申すまでもなく経済再生内閣と名乗っておられるわけでございますので、本日は、日本経済再生の戦略、展望、その中での行政改革の位置づけといったものを中心に質問させていただきたいと思います。
この「日本経済再生への戦略」というのは小渕内閣として経済再生への戦略、展望の非常に大事なたたき台になっていくのではないかと思うので御質問申し上げるわけでありますが、私、これを拝見して、大筋は大賛成でございます。
昨年八月の臨時国会でも質問しましたが、日本の未来にかかわる教育への戦略展望なき総理及び有馬文部大臣の答弁には全く失望しました。 日本は今、明治維新、敗戦に次ぐ第三の改革に直面しております。しかし、この中で最も難しいと言われるこの第三の改革のかぎも私はやはり教育が握っていると考えます。
やはり日本の新しい世界における生き方の基本に関する問題ですから、日本は日本のやはりあるべき戦略、展望、外交戦略、あるいは、私は中心はやはり日本のビヘービアにふさわしいアジアビジョンというものをどうつくっていくのかということではないかと思いますし、こういうことは本来でしたら政治家同士、私は本当に与野党などの政党の境を越えてお互いにみんなで真剣に議論すべき大事な現実ではないだろうかというふうな気持ちもいたします
アジアという関係をしっかりと将来のことも考えながら、日本の経済関係というのをヨーロッパ、アメリカというところに今非常に重点を置かれておりますが、当然それは今後も続けられるでありましょうが、しかしながら、アジアという問題に対してより軸足をしっかり置いて、そしてアジアの一員として日本がこれから発展をしていく、国際的にもアジアの一員として、ある場合にはアジアの代表として発言していけるような、そういうひとつ戦略展望
だから、そこまでの発言があるいは文部大臣からまで出てくるというようなことを含めて、これは所管というところからですよ、そういうところからいって、今例えば政府がしきりに強調されておられる総合経済対策というのは、まことに戦略展望なき場当たりなものだ。
になってくるわけでございますし、そういうことを考えますと、できるだけ早くこの財政依存度の高い体質から脱却をして、それで産業の振興を図って、沖縄の経済が自立化していく、こういうことに全力を挙げていかなければならぬというふうに感じておるわけでございまして、その方策としては、いわゆる価値観の多様化の時代でございますから、やはり沖縄の独自性、特色というものを最大限に生かしていく、これが基本的には最も大事な戦略、展望
いまの米ソ間の新たな摩擦、これをかなり長期の戦略、展望に基づいた長期の新たな冷戦の展開と見るべきか、逆に、カーターは選挙を控えていると、その演出と計測を含めた一時的な状況と見るか、この辺どうごらんになっています。
そういう意味で言うと、この新しい法律の提起の機会に、私どもとはいま少し鮮明な戦略、展望を通産省から聞きたい。いままでの説明ではどうもそれがよく聞こえないという感じがするわけでありまして、しつこいようですけれども、いま一度見解を伺っておきたい。
そういうアメリカの戦略展望の中で、当然サンクレメンテで、あのレアード報告が言っているように、この問題については議論が長時間かけられたはずです。その中身は四次防というものが沖繩を含んでトータル・フォース構想の重要なパートとして発足するんだという議論であったはずであります。総理、その部分はどういうような議論でありましたか御開陳をいただきたいと思います。
○上田哲君 並列的に考えていくのだけれども、日本の戦略展望の中で見るというと、間接侵略重視になってきているという実態を御説明いただいたように思うのです。そこで具体的に行きましょう。